保育園業界ニュース

認可保育施設に入れない待機児童の定義はどうあるべきか、厚生労働省はホームページで国民に意見を募っている。今年９月に有識者らによる検討会を立ち上げて新しい定義について協議しており、寄せられた意見も参考にするという。

　現在の定義では、認可保育施設に入れなかった人のうち、①通える施設があるのに特定の施設のみを希望した②自治体が補助する認可外施設などに入った③求職活動をやめた――の３ケースは待機児童に含まれない。保育所に入れず育児休業を延長した場合を含めるかどうかは、市区町村の判断に委ねられている。

　その結果、統計に表れない「隠れ待機児童」が４月時点で６万７３５４人もいるため、厚労省はより実態に近い定義をつくる方針だ。意見はホームページ（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/161027-1.html別ウインドウで開きます）で１１月６日まで受け付ける。

（出典元：朝日新聞デジタル様）

全国の政令指定都市と東京二十三区を含む南関東の主要な都市で、今年四月に認可保育施設へ入所できた子どもの割合が平均７２・８％にとどまることが、乳幼児の保護者らでつくる市民団体の調査で分かった。昨年四月より１・５ポイント低下し、待機児童問題がより深刻になっていることが浮き彫りになった。地域差も大きく、東京都心部では５０％を割り込む自治体もあった。　（柏崎智子）

　調査した「保育園を考える親の会」（豊島区、会員約四百人）は認可保育所などの認可施設に申し込んだ子どもの中で入所できた子どもの割合を「入園決定率」と呼び、全国の政令市と東京都、神奈川、埼玉、千葉県の主要都市の計百市区に調査票を郵送。このうち七十八市区から回答があった。

　七十八市区平均の入園決定率は７２・８％。ただ地域差が大きく、東京都渋谷区と港区は５０％を切り、低い順で十位までのうち九市区が都内。他県では埼玉県朝霞市（５６％）、神奈川県鎌倉市（５９・４％）が六割に届かなかった。

　同会には、保護者が子どもの預け先を探す「保活」についての相談が数多く寄せられており、出産前から始めるなどの長期化が目立っているという。会員で、昨年に保活をした会社員渡辺寛子さん（３９）＝新宿区＝は「『妊娠おめでとう』と『保育園大丈夫？』がセットの会話になっている」と話した。同会の普光院（ふこういん）亜紀代表は「子どもとゆったり過ごして愛情を育むべき育児休業期間を、不安にさいなまれて過ごしている」と指摘した。

　同会は入園決定率について二〇〇九年から調査。一五年四月から定員十九人未満の小規模保育や幼稚園の預かり保育なども認可施設となり、同会は同年から、これらの保育施設も調査対象に含めている。国では同様の調査は実施していない。

　同会は調査結果の報告書を一部八百円で販売。問い合わせは同会＝電０３（６４１６）０７２１＝へ。
◆「園庭あり」都心わずか２割

　「保育園を考える親の会」は、園庭のある認可保育所の割合についても調査。回答した八十九市区で平均７８・１％だった。昨年より２・２ポイント低く、都心では二割という自治体もあった。普光院代表は「活発に体を動かして成長することが必要な時期の子どもたちへの影響が心配」と話した。

　広い土地の確保が難しい中で急速に保育所を整備している都市部では、ビルの一室などで開所し、園庭のない保育所も増えている。

　都心などでその傾向が強く、園庭のある保育所の割合が、東京都文京区、港区、中央区は２０％台にとどまった。一方、新潟、静岡、神戸市などの政令市や千葉県我孫子市、埼玉県新座市などは１００％備えていた。

　国の決まりでは、認可保育所でも近くに公園があれば園庭はなくてよい。しかし、乳幼児を公園まで安全に連れて行くには通常の保育にかかる以上に人手が必要で、会には「保育所から『職員数が足りず、毎日は公園に連れて行けない』と言われた」というケースも報告されている。

　普光院代表は「昔は認可保育所に園庭があるのは常識だった。幼稚園は必ず運動場を設けなければならない基準になっている。園庭のない施設が多い都心の状況は改善が必要だ」と指摘した。

（出典：東京新聞様）

働く親が、最長で子が１歳半になるまで取得できる育児休業について、厚生労働省は取得期間を延長する方向で、法改正の検討を始めた。０歳児の保育ニーズを減らすと共に、保育所不足を理由とした離職を防ぐ狙いだ。一方、長期の休業は企業や職場の損失になる、女性の活躍推進に反する、との意見も出ている。

　東京都内の女性（４３）は今年２月、約５年間勤めた不動産会社を退職した。２０１４年７月に出産した長女（２）の預け先が見つからず、職場復帰できなかった。

　出産後、１歳まで育児休業を取得。１５年１月から保育所を探したが空きがなく、１歳時点で育休を半年間延長した。しかし結局どこにも預けられず、退職せざるを得なかった。「仕事を続けたかった。何よりも家計が苦しくなった。働きたいのに、保育所に入れないのは不公平」と憤る。

　この女性の例のような、育児を理由とした離職を防ぐことなどを目的に、政府は８月、育休期間を延長する方針を明らかにした。９月には厚労省の労働政策審議会分科会で、育児・介護休業法の改正について議論を開始。現行法では１歳時点で延長できる育休期間は半年間だが、これをさらに延ばす方向で検討している。来年の通常国会に、改正案を提出することを目指している。
０歳ニーズ減らす狙い

　育休期間の延長には育休者の離職防止と共に、待機児童対策の狙いもある。

　国が定める認可保育所の保育士配置基準では、子どもの年齢が低いほど、保育士を多く配置する必要がある。０歳児はおおむね３人に対して保育士１人が必要で、１、２歳児が６人に対して保育士１人なのに比べ、人手がかかる。

　今年４月時点で２万３５５３人いる待機児童のうち、約７割が１、２歳児だ。保育所を確保するために、入所しやすい０歳のうちに子どもを預け、育休を短縮する人もいる。そこで取得できる育休期間を延長し、早い時期から子どもを預けようとする人が減れば０歳児保育のニーズも減少し、その分の定員や保育士を、１、２歳児に振り分けられる、と考えられている。

　待機児童が多くいる東京都杉並区の田中良区長は「出産後１、２年は子育てに専念したいが、経済的な理由や企業の人手不足のために働いている人もいる。育休期間を延長し収入も保障するなどして、希望する人がだれでも育休を取れるようにすべきだ」と話す。

　中京大教授（家族社会学）の松田茂樹さんは「首都圏では用地不足で保育所の増設は限界。北欧などでは０歳児は家庭で育てることが主流で、日本のように０歳児の集団保育サービスを実施している国は少ない」と指摘し、育休期間の延長に賛同する。
「女性活躍の流れに逆行」

　一方、人手不足や女性社員の育成に悩む企業からは、反対の声も上がる。大手金融機関の人事担当者は「１年以上も休んだら、本人にとっても会社にとっても損失。なるべく早く復帰してもらいたい」と話す。

　６日に開かれた厚労省の審議会分科会でも、育休延長への反対意見が相次いだ。分科会委員で法政大教授（女性労働論）の武石恵美子さんは「育休を主に女性が取得すると、女性の職場離脱が長引き、活躍推進という社会の流れに水を差すことになる」と危惧する。

　厚労省の調査では、１５年度の育児休業取得率は女性の８１・５％に対し、男性は２・６５％。武石さんは「育休の一定期間を父親に割り当てるなど、男性を含めた働き方の改革が必要。育休の期間を延長しただけでは、待機児童問題は解決できない」と話している。（竹之内知宣）
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　育児休業　育児・介護休業法に基づく制度。原則として、子が１歳になるまで取得できる。ただし１歳時点で保育所に入所できないなどの事情がある場合は、半年間の延長が可能。育休中は、雇用保険を財源とする育児休業給付金が支給される。企業が独自の制度や育休期間を設けている場合もある。

（出典：YOMIURI ONLINE様）

在的需要、正確把握へ

　認可保育施設に入れない「待機児童」の数を正確に把握するため、厚生労働省は近く、定義を見直す。待機児童に数えられない「隠れ待機児童」が、クローズアップされているためだ。「待機児童ゼロ」を掲げる保育政策が実態に合ったものになるのか、注目される。


　東京都目黒区の女性会社員（３１）は、昨年６月に長男を出産した。地元の認可保育所に預けて今年４月に職場復帰したいと考え利用を申し込んだが、希望者が多く入所できなかった。都独自の認証保育所にたまたま空きがあり預けられたため、何とか復帰できた。

　厚労省が今月２日に発表した調査によると、同区内の待機児童（４月１日現在）は２９９人。しかしこの数字に女性の長男は含まれない。現在の定義では、待機児童とは認可保育所などへの入所を申請したが入所できず、順番待ちをしている子どもを指す。しかし厚労省は集計から除外できる基準として４類型を定めており、この女性の長男のように、自治体独自の保育施設を利用している場合は、待機児童とカウントされない。

　厚労省の発表では、４月１日現在の待機児童は全国で２万３５５３人。今回初めて、４類型に当てはまる子どもを自治体別に集計したところ、全国で６万７３５４人の隠れ待機児童がいることがわかった＝円グラフ＝。

　目黒区の女性は、長男が隠れ待機児童とされていることを承知しているという。「認証保育所の保育料は認可施設の１・５倍で、負担が大きい。認可施設に預けられず困っているのに、待機児童とされないのはおかしい」と話す。

　東京都内の広告会社で働く女性（２９）は、妊娠中の２０１３年、都内から横浜市への引っ越しを決めた。同市は当時「待機児童ゼロ」を達成したと評判で、「都内より入所しやすいのでは」と期待した。翌年出産して引っ越し。１５年４月の入園を申し込んだが、希望した施設全てに断られ、認可外施設を利用して復帰した。

　今回の調査では、横浜市は全国で最も隠れ待機児童が多かった。女性は「保護者に寄り添った情報を出してほしかった」と振り返る。

　待機児童の集計方法は、自治体の判断によって異なる。認可保育所などに入れず育休を延長した場合は「育児休業中」となるが、東京都世田谷区など待機児童に含める自治体もあれば、横浜市など除外する自治体も多い。

　「希望する施設に入れない」場合も、判断が分かれる。岡山市は第３希望までに入所できない場合でも、周辺に空き施設があれば待機児童に含めなかった。しかし「市民感覚に合わせる」として今回の調査から含めたところ、前年比で５００人以上も増えた。

　待機児童は少ないのに、隠れ待機児童が大勢いる自治体もある。厚労省の発表では、隠れ待機児童が１０００人を超える自治体は、全国に１１もあった＝表＝。こうした混乱を受け、厚労省は今月中にも有識者らによる検討会を設置し、今年度中に全国統一の集計基準をつくる予定だ。

　「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは「現在の数字は実態を反映していない。認可保育施設に入れなかった人は、全員待機児童とするべきだ」と指摘する。

　ただ、数え方を見直せば数字は大きく膨らみ、政府が１７年度末の達成を目指す「待機児童ゼロ」に向けた計画の見直しは避けられない。白梅学園大教授の無藤隆さん（保育学）は「除外されている類型ごとに数を公表することは、ニーズを把握するうえで重要だ。だが保護者の細かな状況は、自治体でなければ把握できない面もある。各類型にどう対応するかを、議論していくべきだ」と話す。

（出典： YOMIURI　ONLINE様）

塩崎恭久厚生労働相は５日の記者会見で、政府が打ち出している待機児童解消加速化プランで２０１７年度に予定していた保育の受け皿整備の約４万人分について「１６年度補正予算で、１６年度内に２万人分を前倒しして整備する」と述べた。

　塩崎氏は「保育人材の確保策も合わせた総合的な取り組みを進めていきたい」と強調。待機児童数の多い東京都の小池百合子知事とは保育行政で協調していく考えを改めて示した。

　加速化プランは１３〜１７年度の５年間で保育サービスの定員を５０万人増やす計画。